２０１１年２月１９日　　メルケル首相のEU改革案

　２月３日にブリュッセルで欧州連合（EU）加盟国が開いた首脳会議で、ドイツのメルケル首相はEUの債務問題に歯止めをかけるために「競争力のための協定」という改革案を打ち出した。

　具体的にドイツは何を提案したのか。たとえばポルトガルやベルギーなどでは、物価水準が上昇すると自動的に賃金も上昇する制度があるが、こうした物価連動型の賃金協定は、これらの国々の製品の価格競争力を弱めるので、廃止する。

　また年金支給額についても、政府は国民の歓心を買うための年金引き上げをやめ、人口の変化に合わせて調整する。ドイツは人口が減少して保険料を払う人が大幅に減った場合に、実質的な年金支給額が減る計算方法をすでに採用している。

　さらにメルケル首相は、毎年の財政赤字が国内総生産（GDP）の特定の比率を超えることを禁止する条項を、EU加盟国の憲法に盛り込むことを提案した。Schuldenbremse（債務ブレーキ）と呼ばれるこの制度も、すでにドイツには存在する。イツ政府は、毎年GDPの０・３５％を超える追加的な借金をすることを憲法によって禁止されている。

　メルケル首相はなぜこのような提案を行なったのだろうか。その理由は、ドイツ人たちが「ギリシャに端を発した公的債務危機の病根を取り除くには、EU加盟国の借金体質を改め、企業の国際競争力を強めることによって、国の富を増進する必要がある」と考えているからだ。確かにEU加盟国の間の国際競争力には、大きな格差がある。

　ドイツは品質の高い製品のために競争力が強く、貿易黒字を抱えているが、ギリシャのように農業や観光を主な収入源としている国は、慢性的な貿易赤字に苦しんでいる。企業の収益が増えない国は、税収も増えないので国債を発行して資金を調達するしかない。EUではこの競争力のギャップを長年にわたって放置してきたことが、現在欧州を脅かしている債務危機の原因の一つだという見方が有力だ。

　EU首脳の、債務危機拡大への懸念は強まっている。４月１５日にはポルトガルの４５億ユーロ（４９５０億円）相当の長期国債が、償還時期を迎える。スペイン政府の１５５億ユーロ（１兆７０５０億円）相当の長期国債が償還となるのは、４月３０日。つまり両国は多額の借金を借り替えなくてはならないのだ。これらの国々が、国債の買い手を見つけることができなければ、ギリシャやアイルランドと同じ事態になる。

　こうした状況に備えて、EU加盟国の首脳はブリュッセルでの会議で「欧州財政安定化機構」が融資できる額を現在の２５００億ユーロ（２７兆５０００億円）から引き上げることを決めた。スペインとポルトガルに次いで、ベルギーやイタリアも債務危機に巻き込まれた場合、緊急融資額が足りなくなるからだ。この融資額の引き上げは、ドイツやオーストリアなど比較的財政状態が安定している国にとって、負担の増加を意味する。

　さらに国際金融筋や経済学者の間では、ギリシャ政府が債務と利息を返済することは不可能なので、大幅な債務の減額（リスケジューリング）は避けられないという見方が強まっている。簡単に言えば、借金の棒引きだ。ギリシャにお金を貸していた人は、投資額の一部を失うことになる。欧州とユーロが突き進んでいる長く暗いトンネルに、光はいつ見えるのだろうか。

週刊ドイツニュースダイジェスト再掲　２０１１年２月